日本の占領政策がまだ 継続しているということは日本人が全く気づいていないのか 一番の問題だ。

企業育成資金についてのブログを書いています。
最近はこの話について あまり 隠しても仕方がないと思い 本当の話を教えています。

つまり これは全て ミリタリーファンドと呼ばれている国連軍が管理している資金ということになり 特に 極東エリアで 管轄している国連軍 つまり 米軍が この事業を行っています。

その中でも業務を担っているのが 空軍ということになるのです。

昔から 空軍がなぜこの仕事をやっているのかという理由については 空輸をすることが便利でいいからという理由です。

つまり 戦争地域などに金を送る際には船では送るのは大変ですから 飛行機で行って現金を運んだりすることがあります。

また 途上国で銀行 システムがうまく作動していないような地域や 戦争状態にあり 完全に送金システムが銀行業界から ブロックされている地域に対して ある意味 その経済を支援するにはどうしたらよいか といえば これは物理的に人が持って運んでいく しか方法はありません。

そのためにこのような戦後復興における開発援助 プログラムや 戦時中における経済支援 という世界は空軍が担っていることになります。

ですから 日本の場合も国連軍における空軍が業務を行っているということになるわけです

国連軍 すなわち 海外に展開する米軍ということになります。

ですから 最終的にどのようなところが この資金についてやっているのですか という質問がよくあるのですが本当の元というのは国連軍ということになります。

ですから この企業育成資金というのは 国連軍が行なっている日本に対する経済援助プログラムということになります。


ですから これに対して言えることは 東証 くらいの資本金 300億円以上や銀行の代表権のある方が資金が必要だと言えば 国連軍の許可を取って資金を動かす わけです。

その意味について理解すれば そんな難しい話ではありません。

世間では色々と言われていますが 答えはこういうのは 開発援助 プログラムというのは 国連軍が行っていることです。

これは国連に関する法律ということになり 分類に関係することですから 表向きの法律ではなく特別条項に書かれているルールなんです。

ですから、 このような話が表立ってわからないのは 特別条項に書かれている文章というのは 機密文書になりますので 50年間ぐらい 非公開である場合が多く、皆さんはそのような事実が存在するのか、ということをよく言われます。


全てこのような業務の裏では国連における特別条項における法律が適用されて資金が出されていることになります。


ですからここまで理解すれば この資金について皆さんは確かに 出所がどうかということになったら不安にはなりますが、 実は世界最大の財源を持っているのはこれは 軍部です。

歴史を考えてみてください 日本の国 第二次世界大戦以降 どうやって作りましたか。

日本の国は戦争に負けた後 GHQ が来て 占領政策によって作られた国です。

つまり 占領政策によって作られた国の財源はこれは 国連軍の名称で日本に資金が提供されたわけです 。

これが日本における復興開発 財源。

つまりそういうことなんです.

現在もなお 延長線上で 日本への援助を続けているというだけの理由です。


つまり 日本に米軍が駐留しているということは日本に対して 現在もなお占領 政策が完全に終わったわけではないのです。

ですから 日本に対してこのような特別な資金というものが存在するのです。

もし 完全に日本に対する 占領政策が終わっているならば 日本に対してこのような特別な資金を提供する必要がありません。

日本は この資金がもらえるということは戦後復興がまだ終わっていないという認識ですから 資金が提供されているわけですが、日本人がこれをもらわなければ何を考えているんだ。と周囲を思っていますが、 それに対してアメリカは何も言わないでしょう。

ある意味 このことを深く理解しない日本人は愚かであるとしか言いようがありません。

占領政策が終わっていないのに独立しているように思い込んで、こういう金はないと言っているのですから、 悲しいものです。